宅建 資格取得は就職や転職に有利？

宅地建物取引業の免許を所有する企業などに所属して、名簿に載っていなければ、宅地建物取引主任者になれません。

重要事項説明は宅地建物取引主任者を示して説明することになっていますので、宅地建物取引主任者として登録している人でなければ、主任者証を持っていないので、重要事項の説明はできません。

提示をなしに行った重要事項説明は無効です。

宅地建物取引業を営むには一定の人数の「専任」の宅地建物取引主任者がいなければなりませんが、重要事項説明は「専任」の宅地建物取引主任者なければならないとは決まっていないので、専任でないアルバイトのような立場の人でも不動産取引業の従業員としての登録（県か国交省）がされていれば、説明することは可能です。

また、仲介に複数の業者が介在していることがありますが、この場合連帯責任で重要事項説明をしなければならないのですが、同じことを各社が何度もしても意味がないので、代表して１人が行うことはありますので、直接契約した仲介業者の宅地建物取引主任者が重要事項説明を行うこともあります。

宅地建物取引主任者が不動産業者でアルバイトなどの、専任以外で留意すべき事項

●いわゆる名義貸しで、従事していない宅地建物取引業者に従事していることにして取引主任者証を得ている。

●取引主任者証が有効期限内のうちに他業種に転職したが変更の届けをしていない。

上記のような条件下で重要事項の説明を行うと、宅建業法に抵触し罰則が科せられ宅地建物取引主任者免許取り消しの対象となります。

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